会社存続の危機を感じている企業の割合は現在ドイツで7.5％に上ることが、Ifo経済研究所が10月に実施したアンケート調査で分かった。4月の前回調査（同7.1％）をやや上回るものの、コロナ禍初期の2020年6月（21.8％）を大幅に下回っている。調査担当者は「強い景気の冷え込みにもかかわらず企業は力強さをみせている」との見方を示した。
同割合が最も高い部門は小売で11.6％に上った。高インフレとエネルギー料金の高騰を受け消費者が支出を抑制していることが響いた格好で、前回の6.9％から大きく上昇した。
製造業でも4.9％から7.0％へと高まった。エネルギー集約型産業で上昇が目立つという。同割合が最も高かった業界はテキスタイルで、33.6％に達した。金属製造・加工は13.3％、金属製品製造は12.2％、食品・飼料は8.7％、ゴム・樹脂製品は8.3％、化学品は5.9％。機械は3.7％、電気設備は2.6％、自動車・自動車部品は1.1％にとどまった。
サービス業は7.7％となり、前回の9.3％から低下した。コロナ禍が業績にもたらす悪影響がほぼなくなったことが大きい。ただ、宿泊（16.5％）、飲食（9.9％）、旅行（8.9％）はサービス業の平均を上回っている。ITサービスは3.5％と低く、通信は0.0％だった。