ドイツ南部のバイエルン、バーデン・ヴュルツブルク、ヘッセン、北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタインの４州は11日に発表した共同声明で、新型コロナウイルス感染者の隔離義務を廃止する方針を表明した。国の感染症対策の司令塔であるロベルト・コッホ研究所（RKI）は州に対し現在も隔離義務を勧告しているが、4州は隔離義務を廃止したオーストリアなどの周辺諸国で状況が悪化していないことなどを踏まえ、近日中に廃止することを決めた。
共同声明では、◇現在感染の主流となっているオミクロン株は通常、症状が軽い◇「パクスロビド」など効果の高い治療薬を投与すれば重症化リスクが大幅に低下する◇欧州連合（EU）加盟国の大半は感染者の隔離義務をすでに廃止した――など新型コロナを取り巻く環境が大きく変化したことを指摘。感染防止策は今後、法令で一律に決めるのではなく、各市民が自己の責任で行うべきだとの立場を表明した。
4州はこうした認識に基づき、感染者の隔離義務を廃止し、代わりに外出時のマスク着用を義務付ける。屋外で1.5メートルの社会的距離を保てる場合は着用を義務付けない。バイエルン州は16日にも隔離義務を廃止する意向だ。