ドイツ連邦統計局が10日発表した2022年の建築許可件数（増改築を含む）は35万4,400件（暫定値）となり、1999年以降で最高となった前年を6.9％下回った。資材の高騰・不足、人材不足、金利の急速な上昇がネックとなり、18年以来の低水準へと落ち込んだ。
住宅の新築許可件数は前年比7.3％減の30万4,600件に落ち込んだ。年初時点ではそれまでの拡大傾向が続いており、1月は前年同月を9.4％上回ったが、5月からは一貫して前年同月割れが続いている。減少幅は拡大傾向にあり、8月は10.5％、11月は15.2％、12月は20.1％に上った。下半期全体の減少幅は12.6％（前年同期比）で、上半期の同2.1％を大幅に上回った。
下げ幅が特に大きかったのは一世帯住宅（7万8,100件）で、16.8％に達した。子持ち世帯への建築補助金が打ち切られたことが背景にある。二世帯住宅は13.8％減の2万7,700件で、全体の63％を占める3世帯以上の集合住宅は1.6％減の19万400件だった。
施主別では個人が12.6％減の14万1,000件と大きく後退した。企業は3.3％減の14万7,900件。公共機関は17.8％増の1万2,200件と大幅に伸びた。
住宅以外の新築許可は容積ベースで２億3,670万立方メートルとなり、前年を0.6％上回った。全体の70％を占める非農業部門が6.7％増えて、全体を押し上げた。ただ、イベント施設は30.1％減、オフィス・管理施設は16.7％減と大きく落ち込んでいる。オフィス・管理施設の容積が減少したのは、在宅勤務が増えたためとみられる。