ドイツ連邦統計局が28日発表した1-3月期の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前期比横ばいだった。前期は0.5％のマイナス成長だったことから、景気後退入り（2四半期以上連続するマイナス成長）がかろうじて回避された格好だ。投資と輸出が拡大したのに対し、個人消費（民間最終消費支出）と政府最終消費支出は減少した。
前年同期比の実質成長率は0.2％だった。比較対象の2022年1-3月期に比べ営業日数が1日多かったことが大きい。営業日数を加味したベースでは0.1％縮小した。
エコノミストの間には、4-6月期は前期でプラス成長になるとの見方がある。エネルギー価格の低下と外需の拡大を受け鉱工業生産が拡大しているためだ。ただ、高インフレで実質賃金が縮小していることから、個人消費は低迷し、GDPの足を強く引っ張る見通し。
統計局は今回、新たなデータを加味した昨年のGDP統計の再集計結果も明らかにした。それによると、22年の実質成長率（季節・営業日数も加味）は1.9％に据え置かれたものの、四半期ベースでは7-9月期（前期比0.5％増）を除いて修正された。1-3月期は0.8％増から1.0％増、4-6月期は0.1％増から0.1％減、10-12月期は0.4％減から0.5％減へと改められている。