消費者信頼感9カ月ぶりに悪化、貯蓄性向強まる

市場調査大手GfKが28日に発表したドイツ消費者信頼感指数の7月向け予測値は6月の確定値(-24.4ポイント)を1.0ポイント下回るマイナス25.4ポイントへと低下した。同指数の悪化は9カ月ぶり。貯蓄性向の強まりで数値が5ポイント以上、押し下げられており、調査担当者は「消費者の不安が再び強まってきた」との見方を示した。

所得の見通しに関する6月の指数(7月向け予測値の算出基準の1つ)は前月を2.4ポイント下回るマイナス10.6ポイントとなり、9カ月ぶりに落ち込んだ。賃金は今年、上昇するものの、高インフレに伴う購買力の低下を相殺するには足りないと多くの世帯が予想している。

高額商品の購入意欲に関する6月の指数(同)は1.5ポイント増のマイナス14.6ポイントに改善したものの、数値はコロナ禍初期の2020年春や、20年末~21年初頭をこれまでに引き続き大きく下回った。住宅暖房規制の強化に向けた政府法案を受け、今後のコスト負担を懸念する世帯が支出を抑制している。

景気の見通しに関する6月の指数(同)は8.6ポイント減のプラス3.7ポイントへと低下した。長年の平均であるゼロを5カ月連続で上回ったものの、欧州中央銀行(ECB)の金融引き締めなどを受けて経済が低迷するとの見方が強まっている。

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