ドイツ連邦統計局が28日発表した7月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比6.2%増となり、上げ幅は前月を0.2ポイント下回った。今年6~8月は前年同期に実施された家計負担軽減策の反動でインフレ率が上昇しやすいと目されており、6月は前年同月を上回っていた。7月は構成比重の大きい食料品が13.7%から11.0%へと大きく下がったことから、全体が押し下げられた。
エネルギーは3.0%から5.7%へと大きく上昇した。比較対象の22年7月は再生可能エネルギー電力の助成分担金が廃止されており、その反動が出た格好だ。
サービスは前月を0.1ポイント下回ったものの、5.2%と高水準にとどまった。全国の近距離公共交通機関を月9ユーロの格安料金ですべて利用できる定期券が昨年6~8月に時限導入されていたことの反動が大きい。
食料品とエネルギーを除いたコアのインフレ率は5.5%となり、前月を0.3ポイント下回った。
消費者物価は前月比では0.3%上昇した。
欧州連合(EU)基準のインフレ率は前年同月比が6.5%、前月比が0.5%だった。