ホンダは12日、米現地法人アメリカン・ホンダモーターと独BMWグループ、米フォード・モーターの3社が電気自動車（EV）を活用して電力ネットワークの安定化に貢献するエネルギーサービス会社「チャージスケープ」の設立で合意したと発表した。複数の自動車メーカーと米国、カナダに数多くある電力会社とを結ぶ、共通の情報プラットフォームを構築。各自動車メーカーのEVが電力ネットワークと効率よくつながり、台数規模を生かした幅広い調整力で電力ネットワークを安定させる。安定化の効果で再生可能エネルギー電力の活用を最大化し二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献するとともに、EVユーザーの充電料金や電力会社のコストを削減する。
関係当局の承認取得などを経て、均等出資で新会社を設立する。2024年初頭の稼働開始を目指している。
3社はこれまで、電力会社と自動車メーカーが持つ情報を集約するプラットフォームを構築し、試験運用してきた。新会社の設立により、この取り組みを発展・加速させる。他の自動車メーカーが今後、同取り組みに参画することを歓迎するとしている。
チャージスケープでは電力会社に対し、各地の充電状況に関するデータなど効率的な充電制御サービスに向けたソリューションを提供する。これにより、電力の供給状況に応じて需要側（EVユーザー）の消費量を調整するデマンドレスポンスの集約や、電気代が安いオフピークの時間帯での充電が可能になる。将来的には電力ネットワークからEVへの充電とEVから電力ネットワークへの放電という双方向の充放電制御（V2G）も実施。EVバッテリーを電力ネットワークの安定化に活用していく。EVユーザーは最適な充電スケジュール管理や電気代が安いオフピーク時間帯での充電、売電による収益獲得などのメリットを享受できる。