ドイツ連邦統計局が28日に発表した9月の消費者物価指数は前年同月比4.5%増(速報値)となり、上昇率は前月の6.1%から1.6ポイント低下した。政府が昨年6~8月に実施したエネルギー価格高騰対策のベース効果が今年9月からなくなったことから、インフレ率が大幅に下がった。
政府は物価高騰対策で2022年6月から3カ月限定の交通費支援策を実施。自動車燃料税を引き下げたほか、全国の地域公共交通機関を月9ユーロですべて利用できる定期券を導入した。この効果で物価が押し下げられていたことから、今年6~8月はそのベース効果でインフレ率が高い水準にとどまっていた。
9月の価格変動率を項目別でみると、エネルギーは上げ幅が1.0%となり、前月の同8.3%から大きく縮小した。食料品も9.0%から7.5%に下がっており、物品全体では2.1ポイント減の5.0%となった。サービスも5.1%から4.0%に低下している。
前月比のインフレ率は0.3%となり、4カ月連続で同水準にとどまった。
欧州連合(EU)基準のインフレ率は前年同月比が4.3%、前月比が0.2%。前月はそれぞれ6.3%、マイナス0.2%だった。