オフィス縮小を企業の9％が計画

ドイツ企業の9.1％がオフォス面積の縮小を現時点で計画していることが、Ifo経済研究所のアンケート調査で分かった。拡大を計画するのは1％にとどまっており、今後の需要減少が見込まれる。

オフィス縮小計画の割合を部門別でみると、サービスが最も高く11.9％に上った。これに製造が8.1％で続いた。流通は3.7％、建設は1.9％にとどまった。

業界別では放送が40.3％、自動車・自動車部品が37.5％、広告・マーケティングが34.8％と特に高かった。ITサービス（28.5％）、衣料品製造（18.6％）、研究・開発（17.1％）も割合が高い。

調査の数値にはすでに面積を縮小した企業は含まれていない。また、オフィス契約は通常、期間が長いことから、契約期限が今後、近づくと、縮小を検討する企業が少なからず出てくるとみられる。調査担当者はこうした事情を踏まえ、「金利と建設コストの上昇で圧迫を受けている不動産市場の危機は一段と先鋭化する」との予想を示した。