情報通信業界連盟（Bitkom）が12日発表したドイツの大都市のスマートシティ度（デジタル化の進展度）ランキングで、同国南部のミュンヘンがこれまで首位を独占してきたハンブルクを抜いて初めて1位となった。ほぼすべての評価分野で高得点を獲得。「行政」と「ITと通信」の2分野ではトップを獲得した。
スマートシティ度ランキングは「行政」「ITと通信」「エネルギーと環境」「モビリティ」「社会と教育」の5分野で計37項目を評価。満点は総合も各分野も100点となっている。
ミュンヘンは総合評価で84.5点を獲得し、前年の2位からトップに躍り出た。市民が多くの行政手続きをネットで行えるほか、役所内の業務もデジタル化されている。また、ブロードバンドや5G、光ファイバー、IoT向け無線通信技術LoRaWANの普及が進んでいる。
ハンブルクは83.9点となり、調査が始まった2019年から4年連続で保ってきた首位の座を明け渡す格好となった。ただ、モビリティ、社会と教育の2分野では1位を保った。同市は次世代モビリティに注力しており、様々なパイロットプロジェクトが実施されている。
3位はケルンで83.2点、4位はニュルンベルクで80.1点。ニュルンベルクは調査初年度の19年は29位だったが、一貫して上昇している。
ウルムは76.8点で9位となり、初めてトップ10入りを果たした。充電インフラの充実やリサイクル材料を用いた橋などエネルギーと環境で評価が高い。
トリーアは前年の12位から13位に下がったものの、エネルギーと環境ではトップとなっている。