三井物産は7日、電動モビリティに対して「バッテリー・アズ・ア・サービス(BaaS)」と呼ばれる総合的な電池サービスを展開する仏NEoTキャピタルの株式およそ33%を取得したと発表した。使用済みとなった車載用電池の定置型蓄電池としてのリユースや、廃電池のリサイクルを通じた電池材料の回収など、BaaSの推進を通じた「電池のエコシステム」形成に取り組む。
NEoTはフランス電力公社(EDF)傘下のEDFパルス・ベンチャーズと、三井物産の出資先で電動モビリティ向け電池システムの製造を手がける仏フォーシー・パワーが2017年に設立した企業。モビリティ分野における脱炭素化・電動化を加速させるため、バス・トラック・船舶といった大型商用モビリティ向けに、電池システムや車両、充電インフラなどへの定額制リースを含む、幅広いアセットマネジメントサービスを提供している。欧州市場を中心に電気自動車(EV)バス約350台(電池容量:約12万キロワット時相当)、EV用充電器およそ6,000基を管理・運営している。従業員数は15人。