中国電子取引大手JDドットコムが家電量販のセコノミーに出資か

中国電子商取引大手のJDドットコム（京東商城）が独家電量販大手セコノミーの株式取得に向けて動いているとの観測が浮上している。経済誌『マネージャー・マガツィン』が報じたもので、複合企業ハニエルなどの主要株主からセコノミー株を取得するために交渉しているという。関係各社は報道内容へのコメントを控えている。

セコノミーは「メディアマルクト」「ザトゥーン」ブランドで家電量販チェーンを展開している。時価総額は低迷しており、10億ユーロ未満にとどまる。

筆頭株主は創業家のケラーハルス家で、出資比率は29.2％。大株主が多いことから浮動株比率は約27％と低い。

同誌によると、JDドットコムは第2位株主のハニエル（出資比率16.7％）、第3位株主のシュミット・ルーテンベック家（同11.11％）、第5位株主のバイスハイム家（4.85％）と交渉しているという。

JDドットコムは昨年初頭、欧州市場に進出した。電子商取引プラットフォーム「Ochama」を24カ国で展開している。中国本国は景気が低迷しているうえ、競争も激化していることから、国外事業を強化中だ。