市場調査大手GfKとニュルンベルク市場決定研究所（NIM）が26日に共同発表したドイツ消費者信頼感指数の2月向け予測値は1月の確定値（−25.4ポイント）を4.3ポイント下回るマイナス29.7ポイントとなり、2023年3月以来の低水準へと落ち込んだ。景気と所得の見通し、高額商品の購入意欲に関する指数が軒並み悪化するとともに、貯蓄性向が大幅に強まったことが反映されている。戦争、高インフレの長期化、景気低迷など複合的な危機を受け、消費マインドは極度に冷え込んだ状態だ。
貯蓄性向に関する1月の指数（2月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を6.7ポイント上回る14.0ポイントとなり、08年8月以来の高水準に達した。
所得の見通しに関する1月の指数（同）はマイナス20.0ポイントで、前年を13.1ポイント下回った。インフレ率が12月に上昇に転じたことが1月に分かったことや、付加価値税の軽減税率（7％）を外食に適用するというコロナ禍発生後の臨時措置が昨年末で終了し1月1日から19％の標準税率が再び適用されるようになったこと、炭素税の大幅引き上げ伴う暖房用化石燃料と自動車燃料価格の上昇が響いた格好だ。
高額商品の購入意欲に関する1月の指数（同）も6.0ポイント減のマイナス14.8ポイントに低下。景気の見通しに関する1月の指数（同）は6.2ポイント減のマイナス6.6ポイントとなった。