ドイツの消費者の過半数は家電が故障した場合、修理するよりも新製品を購入して
いることが、独電気電子工業会（ZVEI）が2日に発表した消費者アンケート調査結
果で分かった。ZVEIは消費者に「修理する権利」を保障する法案で欧州連合（EU）
加盟国と欧州議会の代表が合意したことを受け、同結果を公開した。
それによると、過去1年以内に白物家電が壊れた人のうち修理せずに新製品を購入
した人の割合は75％に達した。娯楽家電でも同割合が全体の3分の2を占める。
その理由として最も回答が多かったのは「新製品が欲しいため」で、33％に上っ
た。これに「買い換えた方が安く済むため」（30％）、「修理には時間がかかる」
（25％弱）、「技術的に修理が不可能だったため」（16％）が続いた。修理できる
かどうかを調べなかった人は27％に上った。
ZVEIの消費者部門統括責任者は、「消費者はしばしば、故障した機器の修理を検討
するよりも、故障を新モデル購入の機会として利用している。特に小型白物家電と
娯楽家電では修理という選択肢が目に見えて検討されない」と指摘。修理を増やす
ためには製品を修理しやすくするとともに、政府キャンペーンなどの広報活動や、
修理のインセンティブを高めることが必要だと強調した。
1年以内に家電の修理を行った人は20％にとどまった。そのうち50％強は販売店・
製造元の顧客サービスを利用した。大型白物家電では同割合が約60％と高い。2位
は独立系の修理事業者で33％弱、3位はリペア・カフェ（修理イベント）で29％
だった。自ら修理した人は12％、知人に修理を頼んだ人は4％となっている。
アンケートは昨年12月、ドイツ国内の18〜74歳（計1,013人）を対象にオンライン
方式で実施された。