独電機大手シーメンスの株主総会が8日、開催された。同日に発表した2023年10-12
月期（第1四半期）決算は好調だったものの、株主の間からは、つながる工場など
を手がけるデジタルインダストリーズ（DI）部門とスマートインフラストラク
チャー（SI）部門に経営資源を絞り込み、相乗効果が低い鉄道技術（モビリティ）
部門と医療機器（ヘルシニアーズ）部門を分離するよう求める声が相次いだ。『フ
ランクフルター・アルゲマイネ』紙などが報じた。
貯蓄銀行系投資会社Dekaインベストメントのインゴ・シュパイヒ氏（持続可能性・
ガバナンス担当）は、シーメンスの株価は昨年20％上昇したものの、時価総額は仏
競業シュナイダーエレクトリックをなお30％も下回っていると指摘。「シーメンス
は依然として（組織が）極めて複雑であり、簡素化されなければならない」と明言
した。相互関連の薄い事業を展開する複合企業は株式市場で評価が低く、時価総額
が押し下げられるという事情が背景にある。株式を運用する金融機関にとっては看
過できない問題で、ドイツ銀行系資産運用会社DWSのファンドマネージャーも事業
の絞り込みを要求した。
第1四半期の産業分野（中核4部門）の税引き前利益は前年同期比3％増の27億2,300
万ユーロとなり、過去最高を更新した。SIが26％増の8億8,500万ユーロ、モビリ
ティが29％増の2億5,100万ユーロ、ヘルシニアーズが9％増の6億9,200万ユーロに
拡大。DIは20％減の8億9,500万ユーロに落ち込んだ。
産業分野の売上高税引き前利益率は15.8％で、前期を0.1ポイント上回った。DIは
19.6％、SIも18.3％と平均を上回っている。これに対しヘルシニアーズは13.4％、
モビリティは9.3％にとどまった。
シーメンス全体の業績は売上高が2％増の184億1,200万ユーロ、税引き前利益が
47％増の32億5,900万ユーロ、純利益が62％増の23億8,900万ユーロだった。
新規受注高は1％減の222億9,800万ユーロ。中国経済の低迷が響きDIが33％減と
なったのに対し、モビリティは脱炭素を背景とする電車需要の拡大が追い風となり
90％増えた。