米電気自動車（BEV）大手テスラの工場がある独東部のグリュンハイデ村で同社の
工場拡張計画の是非を問う住民投票が15〜16日に実施された。21日に発表された最
終結果によると、反対が57.5％と過半数を占め、賛成は35.0％にとどまった（無効
票7.5％）。計画を承認するかどうかは村議会に決定権があるため投票結果に拘束
力はないものの、住民の過半数が「ノー」を突き付けたことは議員に影響を与えそ
うだ。19人の議員のうち数人はすでに住民投票結果を踏まえて議会で投票する意向
を示している。
テスラのグリュンハイデ工場は森林を切り開いて建設された。敷地面積は300ヘク
タールを超える。同社は倉庫や駅、幼稚園を新設するために、さらに100ヘクター
ルの用地を獲得する考え。これを実現するためには風土保護地区の森林を産業用地
に改める必要がある。
同社は住民投票結果を受け、「グリュンハイデの市民が用地拡張計画に絡んで懸念
を持っていることを理解した」としたうえで、「工場の物流面での最適化は村にも
大きなプラス効果をもたらす」と指摘。計画はテスラだけでなく住民にも利点があ
ると強調した。駅の設置にはトラックによる搬入・搬出の一部を鉄道に切り替える
狙いがある。