州政府の代表で構成される独連邦参議院（上院）は22日、企業負担の軽減に向けて
政府・与党が作成した成長チャンス法案の修正案を可決した。連邦議会（下院）で
は同修正案が2月下旬に可決済み。参議院が今回、可決したことから、同法は成立
した。
成長チャンス法案はエネルギー価格の高騰などを受けて低迷するドイツ経済をテコ
入れする目的で、昨年夏に作成された。連邦議会を11月に通過した当初の法案では
企業負担の軽減規模が年63億ユーロとなっていたが、税収減を懸念する州が反対。
党利党略に基づく最大野党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）の駆け引きもあ
り、両院協議会に持ち込まれた。同協議会で規模を32億ユーロへと大幅に縮小する
ことで妥協が成立したことから、修正案が両院で可決された。
修正案の内容は◇動産と住宅の減価償却を期間限定で拡大する◇損失繰越枠も拡大
する◇税制上の研究支援を拡大する——というもの。当初の法案には環境・気候負
荷の小さい技術への投資を助成することも盛り込まれていたが、修正案では削除さ
れた。
クリスティアン・リントナー財務相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、企業負担の
軽減規模が大幅に縮小されたことを踏まえ、新たな負担軽減策を準備していること
を明らかにした。