独暖房産業全国連盟（BDH）が2日に発表した1-3月期の国内ヒートポンプ暖房販売
台数は4万6,000台となり、前年同期を52％下回った。再生可能エネルギー使用比率
65％以上の暖房設置を2024年から義務付けるとした政府方針が緩和され、新興住宅
地の新築住宅以外は自治体の地域熱網敷設計画が策定されるまで同義務が免除され
たことを受け、多くの世帯が暖房交換を見合わせていることが響いた。24年通期の
販売台数は20万台を下回る見通しで、BDHは政府目標の50万台の実現ははるか彼方
に遠のいたとの見方を示した。23年は前年比51％増の35万6,000台となり過去最高
を更新していた。
経済紙『ハンデルスブラット』によると、1-3月期の減少幅が膨らんだ背景には、
設置事業者が過剰在庫を抱え込んでいるという事情もあるもようだ。欧州ヒートポ
ンプ協会（EHPA）のトーマス・ノヴァーク専務理事は先ごろ業界サイトSBZに、昨
年は多くの設置事業者が供給不足を懸念して在庫を積み増していたことを明らかに
した。現在は在庫調整局面にある。BDHの販売統計は消費者ではなく、設置事業者
や卸売事業者に引き渡した台数をベースに作成さている。
1-3月期の暖房販売台数は21万7,500台で、前年同期を29％下回った。石油暖房
（27％増の2万7,500台）を除いてすべて減少。ガス暖房は17％減の14万台、バイオ
マス暖房は81％減の4,000台、ハイブリッド・ヒートポンプ暖房は44％減の1,500台
だった。