業績不振で経営危機に陥った電池製造の独ファルタは17日、債権者と戦略投資家が同
社の再建計画に合意したと発表した。債権放棄や減資・増資手続きを通して財務を改
善し、戦略投資資金を2027年末まで確保できるようにするというのが同合意の柱。裁
判所の承認を経て発効する。
同合意が実行されると、総額2億8,500万ユーロの債権が放棄され、ファルタの債務は
2億ユーロに引き下げられる。また、減資により既存の株式は無価値となり、それに
引き続く増資で、同社の過半数株を持つオーストリアの投資家ミヒャエル・トイナー
氏と高級車大手のポルシェがそれぞれ3,000万ユーロを新規出資する。さらに、債権
者は優先債6,000万ユーロを引き受ける。これらの債権者は新株を計36％取得するこ
とから、トイナー氏とポルシェの出資比率は各32％となる。
ファルタは「V4ドライブ」という名の電動車用リチウムイオン電池セルを開発した。
ポルシェが調達を予定している。
両社は同電池事業を有限会社化（社名：V4ドライブ・バッテリー）したうえで、ポル
シェが出資し過半数資本を握ることで7月初旬に大筋合意していた。同下旬になって
ファルタが民事再生手続きの適用を裁判所に申請したことから、ポルシェは同取引を
成立させるため、ファルタへのマイノリティ出資に踏み切る。