ドイツ企業の7.3％が経営破たんの危機感を持っていることが、Ifo経済研究所が10月
に実施したアンケート調査で分かった。前年同月に比べ0.5ポイント高い。調査担当
者は、倒産の一貫した増加は今後も続くとの見方を示した。
倒産懸念が強まっているのは受注不足、売上減少、人件費などコストの拡大で資金繰
りが悪化しているためだ。エネルギー高と国際競争の熾烈化は追い打ちをかける。
倒産懸念が最も強い部門は小売で、前年同月を3.5ポイント上回る13.8％に上った。
製造も2.2ポイント増の8.6％に拡大している。建設は1.0ポイント減の7.9％、サービ
スは1.0ポイント減の5.8％に低下した。
製造では印刷物がダントツで高く26.2％に達した。これにゴム・プラスチック製品と
金属製品がともに15.9％で続く。化学は8.5％、電気装置は7.5％、機械と製紙は
7.3％、金属製造・加工は5.7％、自動車は3.6％、データ処理装置は2.8％だった。
サービスでは人材仲介・派遣が19.1％で最も高かった。景気低迷で労働力需要が縮小
していることが背景にある。宿泊（15.3％）、動産レンタル（13.3％）、飲食
（12.4％）も数値が高い。