イノジー―利益見通し引き下げ、合弁計画とん挫で―
エネルギー大手の独イノジー(エッセン)は17日、2018年12月期の業績見通しを引き下げた。英販売子会社の合弁化計画がとん挫し、同子会社を非継続事業から継続事業へと転換したためで、営業利益(EBIT、調整済み)を従来予測 […]
エネルギー大手の独イノジー(エッセン)は17日、2018年12月期の業績見通しを引き下げた。英販売子会社の合弁化計画がとん挫し、同子会社を非継続事業から継続事業へと転換したためで、営業利益(EBIT、調整済み)を従来予測 […]
連邦ネットワーク庁と連邦カルテル庁は11月28日、ドイツ国内の発電容量が昨年217.6ギガワット(GW)となり、前年を5.8GW(2.7%)上回ったと発表した。再生可能エネルギーの発電容量は全体の51.7%(112.5G
独化学大手BASFは26日、エネルギー資源開発子会社のヴィンタースハル(カッセル)がアラブ首長国連邦(UAE)の洋上天然ガス開発プロジェクトに参加すると発表した。中東で採掘事業を強化する。 UAEのアブダビ国営石油会社(
エネルギー大手の独エーオン(エッセン)は16日、スイス金融大手のクレディ・スイスと共同でスウェーデン中東部のヴェステルノールランド県に風力発電パークを設置すると発表した。欧州の陸上風力発電市場で地歩を強化する戦略の一環。
東京ガスは9日、独エネルギー大手RWEのトレーディング子会社RWEサプライ・アンド・トレーディングと相互協力に関する協定を締結したと発表した。原料調達分野を中心に連携を図る。 RWEサプライ・アンド・トレーディングは欧州
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日立化成、日立パワーソリューションズ、日本ガイシは10月31日、ドイツ北部のニーダーザクセン州ファーレル市で大規模ハイブリッド蓄電池システムを完成させたと発表した。11月1
独与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)は10月31日、再生可能エネルギー電力の助成入札枠を拡大することで合意した。エネルギーミックスに占める再生エネの割合を2030年までに現在の約36%
電気通信大手のドイツテレコムは5日、本社所在地ボン、およびダルムシュタットで電動車用充電ステーションの運営を開始した。自社保有の通信インフラを活用するのがポイントで、長期的にはドイツ全土へと充電網を拡大していく。 ドイツ
独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時(kWh)当たり6.792セントから来年は6.405セントへと約6%低下すると発表した。同分担金の低下は2年連続。再可エネ電力の買
ドイツ連邦統計局が4日発表した一般世帯の2017年のエネルギー消費量は気温調整後の実質で6,650億キロワット時(自動車燃料を除く)となり、前年比で1.5%増加した。増加は3年連続。全体の70%強を占める暖房が1.6%増
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は9月27日、ロシア系投資会社レターワンと石油・天然ガス事業を合弁化することで最終合意したと発表した。ポートフォリオの最適化やシナジー効果を通して安定的に利益を確保できる体
ドイツの製造業が昨年、生産した電力の量は57テラワット時(TWh)となり、前年の54TWhから5.6%増加した。国内の発電全体に占める割合は前年の11.2%から12.3%へと1.1ポイント拡大。10年前の2007年比では
電通は25日、海外事業を統括する電通イージス・ネットワークを通じて、医薬品を専門とするロシアの広告会社アーロンロイドの全株式を買収すると発表した。同国広告市場の力強い成長を追い風に、事業強化を狙う。取引額などの詳細は明ら
カタールのシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長は7日ベルリンの投資家会議で、今後5年間でドイツに総額100億ユーロを投資する考えを表明した。具体的にどの分野、どの企業に投資するかは未定だが、液化天然ガス(
再生可能エネルギー大手の独イノジー(エッセン)は13日、英国で計画する洋上風力発電プロジェクトを電源開発(Jパワー)、関西電力との合弁事業に切り替えると発表した。提携を通して大型洋上風力発電事業を展開する戦略に基づく措置
エネルギー大手の独エーオン(エッセン)が8日発表した2018年6月中間期決算の営業利益(EBIT、調整済み)は前年同期比10%増の19億4,200万ユーロへと拡大した。再生可能エネルギー、顧客ソリューション部門が好調だっ
独化学大手BASFの石油・天然ガス子会社ヴィンタースハル(カッセル)は2日、イラン国有石油会社(NIOC)との共同投資計画を凍結すると発表した。米トランプ政権がイラン制裁の再開方針を打ち出していることを受けた措置。テヘラ
政策金融機関のドイツ復興金融公庫(KfW)は7月27日、独送電網事業者50ヘルツの資本20%を政府の委託で取得すると発表した。政府は中国の国有送電会社、国家電網(SGCC)が同20%を取得しようとしたことから、これを阻止
独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は7月25日、国内の電動車用チャージポイントの数が6月末時点で約1万3,500カ所に達し、前年同期の約1万700カ所から25%以上、増加したと発表した。充電機(チャージステーション)
独風力エネルギー全国連盟(BWE)などが7月26日発表した国内陸上風力発電の上半期(1~6月)の新設容量は前年同期比29%減の1,626メガワット(MW)と大きく落ち込んだ。再生可能エネルギー由来の電力を固定価格で買い取
独エネルギー水道産業連合会(BDEW)が10日発表した1-6月期の国内発電統計(暫定値)によると、再生可能エネルギーの発電量は前年比10%強増の約1,180億キロワット時(kWh)へと大きく拡大した。二酸化炭素(CO2)
再生可能エネルギー大手の独イノジー(エッセン)は2日、電動車用充電設備を製造する米ブロードバンド・テルコム・パワー(BTCパワー)を買収すると発表した。北米市場でのプレゼンスを強化する狙い。買収金額は明らかにしていない。
エネルギー大手の独EnBW(カールスルーエ)は11日、北米の洋上風力発電市場に参入すると発表した。再生可能エネルギー分野で欧州域外に進出する戦略に基づく措置。同社は2月にも台湾市場進出を明らかにしており、国際化の動きが加
エネルギー大手の独エーオン(エッセン)は12日、米テキサス州リーブス郡にメガソーラーを建設すると発表した。発電容量は100メガワット(MW)で、そのうち50MWについては韓エネルギー大手SK E&Sに20年間、
欧州連合(EU)の欧州委員会は28日、ドイツの大口需要家が2012年から13年にかけて送電料金を全額免除されていたことはEUの助成金規則に抵触するとして、免除措置を受けた需要家からの料金追徴を同国に命じた。ドイツ政府は命
一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン(ヴィルトポルツリート)は23日、石油大手の英シェルと既存の出資者から事業資金6,000万ユーロを調達したと発表した。事業の国際化に充てる考え。シェルとは戦略
銀行大手の豪マッコーリーは25日、独検針サービス子会社テッヒェム(エッシュボーン)をスイスの投資会社パートナーズ・グループを中心とするコンソーシアムに完全売却すると発表した。テッヒェムはイスタと並ぶ独検針サービスの2大大
独エネルギー大手エーオン(エッセン)のヨハネス・タイセン社長は9日の株主総会で、光ファイバー通信網の敷設事業の強化策を検討していることを明らかにした。ドイツではモノのインターネット(IoT)時代の到来を受けてこれまで後手
独エネルギー大手のEnBWは、電気自動車(EV)向けの急速充電スタンドの整備を加速する。このほど行われた株主総会でフランク・マスティオ最高経営者(CEO)は、現在128カ所ある急速充電スタンドを2020年までに1,000
保険大手の独アリアンツは4日、個々の炭鉱・石炭発電所向けの保険事業から新規も既存も含めて即時撤退すると発表した。同社は脱炭素社会の実現に積極的に貢献していく方針を打ち出しており、保険部門の顧客資金運用でも二酸化炭素(CO
独エネルギー大手のエーオンはスロバキア西部のトルナバ州マルジェニツェにあるガスコンバインドサイクル発電所を今年夏に再稼働する。電力市場の好転に加え、同発電所の売却の可能性が理由だ。最新技術を誇る同発電所だが、すでに操業を
再生可能エネルギー電力を用いて水から水素を作り出すパイロット施設の建設が、墺鉄鋼大手フェストアルピーネのリンツ工場で16日に始まった。二酸化炭素(CO2)の発生を削減・回避する形で水素と鉄鋼を生産する技術の開発と、再生エ
独連邦ネットワーク庁は12日、再生可能エネルギー発電の新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。今回の入札は陸上風力発電パークとメガソーラーのプロジェクトが同じ土俵で競い合う初めてのもので、どちらの発電技術が優
ベルギーの送電大手エリア・システム・オペレーターは23日、豪投資ファンドIMFインベスターズとの合弁会社ユーログリッド・インターナショナルSCRLの資本20%を9億7,650万ユーロで譲り受け、出資比率を従来の60%から
独エネルギー大手のエーオンとRWEは11日、両社の事業を交換することで合意したと発表した。当局の承認を得て取引が成立すると、エーオンはエネルギー網と販売に経営資源を集中。RWEは再生可能エネルギーを中心に発電事業を大幅に
送電大手の蘭テネットは13日、電力需給の安定化に向けたパイロットプロジェクトを日産自動車の電気自動車(EV)を利用してドイツで開始したと発表した。現在の需給調整方式はコストがかさみ大口需要家や消費者の大きな負担となってい
ドイツ連邦統計局が1日発表した一般世帯の2016年のエネルギー消費量は気温調整後の実質で6,650億キロワット時(自動車燃料を除く)となり、前年比で1.4%増加した。増加は2年連続。全体の70%強を占める暖房が2.2%増
独電力大手RWEの再生可能エネルギー子会社であるイノジーは15日、クロアチアで天然ガス供給公社を買収したと発表した。南東欧事業の強化が狙いで、同国で買収した2社めのガス会社となる。取引金額は公表していない。 取得したのは
一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン(ヴィルトポルツリート)が電気自動車(EV)などの電動車を対象に電力を販売する計画だ。電動車の普及率が今後高まると、電力の需要に供給が追い付かず広域停電(ブラ
独再生可能エネルギー大手のイノジー(エッセン)は14日、オーストラリアの太陽光発電プロジェクト2件を現地のプロジェクト開発会社オーバーランド・サン・ファーミングから譲り受けることで合意したと発表した。ソーラー発電事業を強
エネルギー大手の独EnBW(カールスルーエ)は12日、台湾に風力発電パークを建設することで、豪金融サービス大手マッコーリー・キャピタル、台湾の複合材メーカーである上緯企業の再生可能エネルギー子会社・上緯新能源(Swanc
フィンランドのエネルギー大手フォータム(エスポー)は7日、独同業ユニパーを対象に実施した株式公開買い付け(TOB)で同株47.12%を確保したと発表した。過半数には届かなかったものの、株主総会では50%以上の決議権を行使
中国の国有送電会社、国家電網がドイツ3位の送電事業者50ヘルツに資本参加する見通しだ。電力は安全保障上の重要なインフラであることから外資による出資は懸念材料となる可能性があるものの、国家電網は外資規制を回避する形で50ヘ
独風力エネルギー全国連盟(BWE)は25日、国内陸上風力発電の昨年の新設容量が前年比15%増の5,334メガワット(MW)となり、2014年に記録した過去最高(4,750MW)を上回ったと発表した。再生可能エネルギー由来
外部からの給電が可能な電動車両の普及率が高まると、広域停電(ブラックアウト)のリスクも上昇する――。経営コンサルティング大手のオリバー・ワイマンは22日にそんな見解を示し、注意を促した。停電を回避するためには巨額投資で低
独風力エネルギー全国連盟(BWE)などが17日発表したドイツの洋上風力発電パークの昨年の発電量は18.3テラワット時(TWh)となり、前年比で49%増加した。同年中に給電を開始した施設の発電容量が1,250.3メガワット
独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は12月21日、2017年の国内発電量に占める再生可能エネルギーの割合が33.1%となり、前年の29.0%から4.1ポイント増加する見通しを明らかにした。二酸化炭素(CO2)の排出量
独エネルギー大手のRWEとEnBWは14日の共同プレスリリースで、ハンガリーの火力発電会社マトラの保有株合わせて72.6%を東欧のコンソーシアムに売却すると発表した。中核事業の属さないため。取引金額は公表しないことで合意
化学大手の独BASFとロシア系投資会社レターワンは7日、それぞれの石油・天然ガス事業を合弁化することで基本合意した。ポートフォリオの最適化やシナジー効果を通して安定的に利益を確保できる体制を構築する考え。今後は資産査定を
エネルギー大手の独エーオン(エッセン)は11日、スウェーデンの自動車メーカー、ユニティと協業すると発表した。ユニティの電気自動車(EV)とエーオンの再生可能エネルギー電力を固定価格でセット販売。需要を掘り起こす考えだ。