ポーランド政府、子持ち家庭支援法案を閣議決定

ポーランド政府は1日、子供を持つ家庭に手当を支給する法案を閣議決定した。500ズロチ・プラス・プログラム（PLN500+）と呼ばれる同法案は政権与党の「法と正義」（PiS）が前回の選挙で政権公約の目玉としていた政策を具体化したもの。子供を持つ低所得家庭や、3人までの子供を持つ家庭に対し最高で月500ズロチ（約110ユーロ）を支給する。与党は4月1日までの法案成立を目指している。

手当支給の対象となるのは、第1子を持ち、かつ受給者1人当たりの所得が月額800ズロチ（約180ユーロ）を下回る低所得家庭と、第2子または第3子を持つ家庭。

政府は、同手当の支給により国内総生産（GDP）成長率が0.5ポイント上昇する一方、2016年に170億5,000万ズロチ、17年以降は毎年225億7,000万ズロチの財政負担が生じると試算している。シドゥウォ首相は、「家庭に対する支援は政府の最優先事項だ」とし、同手当を2016年予算案に盛り込む意向を示した。