対ロ制裁、個人・企業向けも再延長

EUは10日、ブリュッセルで外相理事会を開き、ウクライナ情勢をめぐりロシアとウクライナの個人と企業・団体に科している制裁措置を6カ月延長することを決めた。ロシア高官らを含む146人と37の企業・団体に対する資産凍結や渡航禁止の措置を9月15日まで延長する。

EUはロシアによるウクライナの親ロ派分離主義勢力への支援やクリミア併合を受け、2014年3月に制裁を発動した。延長は昨年3月と9月に続き、今回が3度目。前回のリストでは個人の対象は149人だったが、3人はその後に死亡した。

外相理は声明で「ウクライナの領土保全、主権、独立が引き続き脅威にさらされている」と指摘した。

EUはウクライナ情勢を受けた個人や企業に対する制裁とは別に、14年8月からロシアに対して経済制裁を発動している。政府系金融機関に対する融資の禁止、ロシア向け武器輸出の禁止、エネルギー分野での技術供与の制限などを柱とする内容で、同措置についても昨年12月、1月末までだった期限を6カ月延長している。