欧州委員会は4日、スペインのプロサッカーリーグ「リーガ・エスパニョーラ」に所属する７クラブが不当な公的支援を受けていたと認定し、スペイン政府に対して支援に相当する額を各クラブから回収するよう命じた。名門チームのバルセロナ、レアル・マドリードが対象に含まれている。
対象となったのは1部リーグのバルセロナ、レアル・マドリード、バレンシア、アスレティック・ビルバオと2部リーグのオサスナ、エルチェ、エルクレス。
欧州委は2013年12月、これらのチームが税制上の優遇措置や融資保証、土地取引での優遇という形で不当な公的支援を受けている疑いがあるとして、調査を開始していた。
欧州委はバルセロナ、レアル・マドリード、アスレティック・ビルバオ、オサスナについて、実態と異なって非営利組織（NPO）として扱われ、低い法人税が適用されていたとして、それぞれ最大500万ユーロを国庫に返納するよう要求。バレンシア、エルチェ、エルクレスは財務が悪化した際に政府系金融機関から受けた融資保証が不当な優遇措置に当たるとして、370万～2,040万ユーロの返納を求められる。
レアル・マドリードに関しては税優遇のほか、マドリード市政府に土地を売却した際、適正価格を1,840万ユーロ上回る水準での取引が認められたとして、同額の返納を求めた。