東芝は2日、国営ロシア郵便と郵便・物流システム事業で戦略的な協業の覚書を交わしたと発表した。国内の複数の物流ハブの自動化を計画するロシア郵便と、同システム事業の拡大を目指す東芝の方向性が一致した。今後、具体的な協業内容を検討する。
同社は2014年、ロシア郵便が運営するモスクワ国際交換局に郵便物自動処理システムを納入した。同システムは郵便区分機や小包ソータ、税関システムなどで構成され、小包や郵便物の処理の自動化や、機器や作業員の動きの最適化を実現している。今回の覚書では同交換局の税関システムの拡張とコンベアの刷新も盛り込まれており、同社の14年からの累計受注額は約53億円に達する。
ロシアではオンライン通販の普及により小包の輸入量が急増しており、効率的な処理が課題となっている。