国際通貨基金（IMF）は23日発表したギリシャ経済に関する声明で、同国の債務問題を解決するためには、さらなる債務軽減が必要との見解を示し、同措置に難色を示すEUに譲歩を迫った。また、金融支援の条件となっている財政再建についても、EUの要求が厳しすぎるとして、柔軟な対応を促した。
IMFはギリシャに対する第1、2次の国際金融支援には参加したが、3次支援への参加は見送っている。ギリシャの債務問題を根本的に解消するためには債務の減免が必要と主張し、その実現を同支援参加の主要条件とするIMFに対して、ドイツなどが反対しているためだ。EUとIMFは5月、債務返済期限の延長、利払い軽減を認めるという妥協案で合意し、2018年までに具体策を固めることになったが、IMFは元本削減も必要としており、なおEU側と溝がある。
IMFは声明で、ギリシャは3次支援に際してEUと合意した財政再建を完全に実施したとしても、債務問題を完全に解決することはできず、持続可能な財政運営は不可能として、「検討されている措置の枠を大きく超える債務減免が必要だ」と指摘した。
さらに、財政収支を18年までに国内総生産（GDP）比3.5％の黒字にするといった目標は「非現実的」として、支援継続の条件を緩和することも不可欠との見解を示した。