ドイツの送電4社は14日、再生可能エネルギー電力の助成金負担が来年は消費電力1キロワット時（kWh）当たり6.88ユーロとなり、今年の6.354ユーロから8.3％上昇すると発表した。助成対象となる再可エネ発電施設が増えたほか、電力の卸売価格がこれまで以上に低い水準に落ち込んでいるため。同助成金は最終的に電力料金に上乗せされることから、消費者や企業の負担は一段と増加する。
送電4社は再生可能エネルギー法（EEG）の規定に基づき、毎年10月中旬に翌年の再可エネ電力助成金負担額を発表する。助成額は再可エネ発電量と助成金を負担する電力消費者の数、エネルギー取引所における電力卸売価格をもとに算出する。
現行の助成制度では再可エネ発電で生産された電力を20年間、固定価格で買い取る方式が採用されている。買い取り価格と卸売価格の価格差が助成金（Marktpraemie）に当たる。このため卸売価格が下落すると、助成金が膨らむことになる。
政府はこれを問題視し、改正EEG法案を今年、議会で成立させた。来年からは発電容量750キロワット（KW）以下の太陽光発電施設を除いて固定買い取り制度が廃止され、電力買い取りの対象とする新規施設を入札で決定するルールが導入される。助成申請額が最も低い応札者が落札する仕組みで、政府は助成金支給額が低下すると見込んでいる。