欧州司法裁判所は18日、ブラウン管をめぐるカルテルでEUから制裁を科された東芝が、他社との連帯責任による制裁の無効化を求めている訴訟で、同社の訴えを退ける判決を下した。
EUの欧州委員会は2012年、東芝とパナソニック、オランダのフィリップスなど7社がテレビやコンピューターのモニターに使われるブラウン管の販売でカルテルを結んでいたとして、うち6社に総額約14億7,000万ユーロの制裁金支払いを命じた。東芝の制裁額は単体で2,804万ユーロ。さらに、当時はパナソニックとの合弁会社だったMT映像ディスプレイ（現パナソニック子会社）もカルテルに関与したと認定されたため、連帯責任で8,673万ユーロの制裁を科された。
東芝は同決定に反発し、提訴した結果、欧州裁の一般裁判所は15年、欧州委は同社のカルテル関与を立証できていないとして、単体で科した制裁を無効とした。連帯責任の制裁については、算定に問題があったと認定し、8,282万ユーロに減額されたが、東芝はなお不服とし、上級審の欧州裁に上訴していた。
東芝は同訴訟で、MT映像ディスプレイの決定に影響力を行使できる立場になかったとして、連帯責任はないと主張した。しかし、欧州裁は受け入れなかった。これによって8,282万ユーロの制裁金支払いが確定した。