欧州委、民泊最大手に業務改善命令

欧州委員会は16日、民泊仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーがEUの消費者保護ルールに違反しているとして、業務改善を命令した。同社は8月末までの対応を求められる。

欧州委が問題視しているのは、民泊料金に関する情報開示の不備、民泊物件のオーナーが宿泊予約をいきなり一方的にキャンセルするといったトラブルが生じた際の利用者への対応など。料金に関しては、宿泊費のほかに清掃費などが加算される場合も、その旨を事前に通知していない点を批判し、これらを含めた最終料金をウェブサイトで提示するよう求めている。

このほかエアビーアンドビーは、物件のオーナーが個人、事業者のどちらなのかを明確に示すよう求められる。個人と事業者で適用される消費者保護ルールが異なるためだ。

同社が8月末までに対応しなかった場合、欧州委はEUのルールに基づいて罰金などの処分を下すことになる。