米グーグルは16日、欧州域内で販売されるスマートフォンやタブレット端末について、これまで端末メーカーに無償提供していた電子メールや地図サービスなどのアプリを有料化すると発表した。欧州委員会から競争法違反による追加の制裁金を科されるのを回避するため、ビジネスモデルの変更を余儀なくされた格好だ。
欧州委は7月、グーグルが携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の市場支配的地位を乱用し、端末メーカーに自社の検索・閲覧アプリの搭載を強要するなどして公正な競争を阻害したとして、単独企業に対する制裁金としては過去最高額となる43億4,000万ユーロの支払いを命令。90日以内に商慣行を改めなければ、1日につき売上高の最大5％の制裁金を追加で科すと警告していた。
これに対し、グーグルは今月9日、欧州委の決定を不服としてEU司法裁判所に提訴したが、追加の巨額制裁を回避するため、回答期限の直前に是正策としてアプリの有料化を打ち出した。今月29日以降、同社のアプリを搭載する端末メーカーからライセンス料を徴収し、司法裁が判断を下すまで同措置を継続する。
ライセンス制が導入されるのはEU加盟国とリヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェーの計31カ国で構成する欧州経済領域（EEA）。同エリアでアンドロイド搭載のスマートフォンやタブレット端末を販売するメーカーは、グーグルに対価を払わないと「プレイストア」と呼ばれるアプリストアのほか、電子メール「Gメール」、地図サービス「グーグルマップ」、動画投稿サイト「ユーチューブ」といったアプリを端末に標準搭載できなくなる。ライセンス料は公表されていない。