仏ルノー、ナンバー2を暫定CEOに・ゴーン氏は留任

仏自動車大手のルノーは20日、同社のカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（CEO）が東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕されたことを受け、ルノー・グループでゴーン氏に次ぐナンバー2であるティエリー・ボロレ最高執行責任者（COO）を暫定CEOに任命すると発表した。ボロレ暫定CEOは、ゴーン氏と同じ権限を持ち、ルノー・グループの経営陣の指揮を執る。ゴーン氏については、会長兼CEOに留任すると発表し、解任は見送った。

ルノーに15％を出資しているフランス政府のブリュノ・ルメール経済・財務相はゴーン氏の留任について、「証拠を持っていない。我々は法治国家だ」と説明している。また、ルノーは20日の発表で、アライアンス憲章で定めている透明性、信頼、相互尊重の原則に基づいて、日産に内部調査で得られたすべての情報を提供するよう要請している、と説明した。

22日午後には、ルメール経済・財務相と世耕弘成経済産業相がフランスで会談する予定。