米政府は19日、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルがキューバやイランなどに対する米国の制裁に違反したとして、米当局に総額約13億4,000万ドルの罰金を支払うことで合意したと発表した。ニューヨークの連邦検事局によると、制裁違反で金融機関が支払う罰金としては過去2番目の規模となる。
ソシエテ・ジェネラルに罰金を科したのは米連邦準備理事会（FRB）、司法省、財務省外国資産管理室（OFAC）、ニューヨーク州南地区連邦検事局とニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）。ニューヨーク州当局によると、同行は2003年から13年にかけて制裁対象国のへの国際送金をくり返していた。大部分はキューバとの取引で、それ以外にイラン、スーダン、リビアなどが含まれていた。
同行は経済制裁に違反したことを認め、罰金の支払いに応じると共に、司法省と起訴猶予合意（DPA）を結んだ。今後3年間にわたり当局の監視下でコンプライアンスの徹底を図るという条件を満たした場合、検察は刑事訴追を見送る。
フレデリック・ウデア最高経営責任者（CEO）は声明で「当行に不備があったことを認め、問題解決に向けて当局に協力してきた」と強調。法令順守を徹底するため、ここ数年で必要な措置を講じてきたと述べた。
一方、同行はマネーロンダリング（資金洗浄）規制に違反したとして、NYDFSに9,500万ドルを支払うことで合意した。