独自動車大手のBMWとダイムラーによる移動サービス事業の統合が来年にずれ込む見通しとなった。ダイムラーは6日、両社による合弁会社の設立について、欧州連合（EU）の欧州委員会から承認を得たものの、米国の競争当局との協議が現在も続いているため、当初計画していた年内の合弁会社の設立が難しくなり、来年初めにずれ込む見通しになったと発表した。
両社は、折半出資で合弁会社を設立し、カーシェアリングなど各社が提供しているモビリティサービスを新合弁会社に移管・統合する計画。成長分野のモビリティ事業で米ウーバーテクノロジーズなどIT系の新勢力に対抗する狙いがある。
新合弁会社には、◇カーシェアリング◇さまざまな交通手段を検索して最適な経路をはじき出し、支払いや予約もできるマルチモーダル／オンデマンド・モビリティサービス（「ムーベル（moovel）」、「リーチナウ（ReachNow）」）◇ライドヘイリング（「mytaxi」など）◇パーキング（「パークナウ（ParkNow）」など）◇チャージング（「チャージナウ（ChargeNow）」など）――の計5分野の事業を統合する。
欧州委員会は11月、ダイムラーの交通手段検索アプリ「ムーベル」の検索で競合他社のカーシェアリングサービスも表示することなどを条件に、両社の計画を承認している。