自宅など本来の勤務地以外の場所で仕事をするホームオフィス制度を、ドイツ企業の39％が2018年時点で導入していたことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の企業アンケート調査で分かった。2年前の16年は31％、4年前の14年は22％にとどまっており、普及率は年を追うごとに高まっている。情報通信技術の発達を背景に勤務場所と時間の融通が利くようになったほか、勤務の柔軟性を求める動きの高まりや人材不足が背景にある。
ホームオフィス制度を採用する企業は制度運用のルールを明確に定めているところが多く、採用企業の74％は「特定の日の出勤を義務付けている」と回答した。「勤務は出勤を前提とし社外での勤務は例外」も61％と多かった。「社外での勤務には上司の許可をその都度、義務付けている」は46％だった。
ホームオフィス制度の非採用企業は55％に上った。これらの企業に同制度を採用しない理由を尋ねたところ、「社員とは勤務時間中にいつでも話ができる状態にしておきたいため」との回答が最も多く33％を占めた。これに「勤務時間を管理できないため」（29％）、「ホームオフィスは労災防止法上、好ましくないため」（27％）、「データ保護上のリスクがあるため」（22％）、「ホームオフィスのために高額な機器を購入しなければならなくなるため」（16％）、「社員の会社との一体感が薄れるため」（9％）が続いた。