ドローン専用のプラットホームを運営する合弁会社を独国営航空管制会社DFSとドイツテレコムが設立した。様々な企業などがドローンを安全に運用するためのベースを提供するもので、ドローンの普及に弾みがつきそうだ。経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』がテレコムの確認を得た情報として3日、報じた。
独連邦カルテル庁の承認を得て、新会社ドロニク（Droniq）をフランクフルトに設立した。夏季バカンスシーズン後に営業を開始する。DFSが過半数資本を持つ。両社は2年以上に渡ってプロジェクトを実施したうえで、同合弁を設立した。
ドロニクではドローンに利用者の特定を可能にするSIMカードと位置情報の把握を可能にするGPS機能を搭載したうえで、プラットホームを運営する。これにより、操縦者の目の届かないところでもドローンを利用できるようになる。これまでは操縦者の視界外での利用が禁止されていた。
主な顧客としては物流企業のほか、送電網や風力発電パークといったインフラの監視サービス事業者を想定している。インフラ監視には現在、ヘリコプターが投入されているが、事業者はドローンに切り替えることでコストを大幅に圧縮できる。市場規模は10億ユーロのケタ台に上ると試算されている。
ドロニクは2021年から欧州の他の国にも進出する考えだ。テレコムが子会社を持つオランダ、オーストリア、ギリシャなどを念頭に置いている。