欧州産オリーブ油への追加関税回避を要請、米超党派議員がUSTRに書簡

米議会の超党派議員は21日、欧州産オリーブ油に対する追加関税の発動を回避するよう求める書簡を米通商代表部（USTR）に提出した。追加関税が実施された場合、米国ではオリーブ油が深刻な供給不足に陥り、急激な価格上昇を招くと警告している。

トランプ政権は航空機補助金をめぐり対立しているEUへの圧力を強めるため、4月に約320品目、210億ドル分のEUからの輸入品に対する追加関税の発動を検討すると発表した。最大100％の関税を上乗せするという内容で、オリーブ油はその対象品目に含まれている。米政府はその後、追加関税の対象を拡大する方針を固め、USTRは7月に89品目、40億ドル分の追加リストを公開した。産業界から寄せられた意見を踏まえ、近く対象品目を最終決定する見通しだ。

追加関税の発動回避を求める書簡は、14人の民主党議員と5人の共和党議員が連名でUSTRに提出した。議員らは追加関税が導入された場合、米国では需要の30％に相当する約10万トンのオリーブ油が不足し、急激な価格上昇を招くと指摘。消費者は安価で質の悪い食用油に頼らざるを得なくなり、健康被害につながる恐れがあると警告している。