ギリシャ政府、資本規制を全面解除

ギリシャ政府は8月26日、金融危機を受けて4年前に実施した資本規制を全面的に撤廃すると発表した。経済・金融システムが正常化したと判断したためで、最後まで残っていた海外送金の規制を9月1日付で撤廃する。

ギリシャは2015年6月、預金の引き出しと海外送金、海外への現金持ち出しを制限する資本規制を導入した。反緊縮を掲げるチプラス政権の発足で軌道に乗りつつあった財政再建が混迷化したことで、欧州中央銀行（ECB）が「緊急流動性支援（ELA）」に基づくギリシャの銀行に対する追加の資金繰り支援を行わないことを決定したことから、金融不安が深刻化したためだ。

政府は金融危機が終息したことから、段階的に規制を緩和し、当初は1日当たり最高60ユーロに制限されていた預金引き出し規制を2018年10月に撤廃した。法人、個人の海外送金を制限する規制は、送金額の上限を拡大しつつも継続していたが、これも9月に廃止し、規制を全面解除する。