中国製自転車への反ダンピング措置、5年延長を決定

欧州委員会は8月29日付のEU官報で、中国製自転車に対する反ダンピング（不当廉売）措置を5年間延長することを明らかにした。最高税率48.5％の反ダンピング関税を引き続き課す。

EUは1993年から中国製自転車に反ダンピング関税を課している。2013年以降はインドネシア、マレーシア、スリランカ、チュニジア、カンボジア、パキスタン、フィリピンが輸出する自転車も事実上、中国製とみなし、同措置の対象とした。

欧州委は現時点で反ダンピング措置を解除すると、不当な安価の中国製自転車がEU内に大量流入し、域内の事業者を圧迫するとして、措置の継続を決めた。

EUは中国製の電動自転車についても、1月から最高79.3％のダンピング関税を課している。