ドイツ連邦経済省は6日、同国を含む欧州連合（EU）9カ国が車載電池セルの企業連合を支援する計画で合意したと発表した。加盟国による電池セルの企業連合支援は2件目。欧州委員会の承認を経て正式に支援を行う。
現在主流の車載電池であるリチウムイオン電池の分野では日韓中のメーカーが市場を分け合っており、欧州の自動車メーカーはセルの供給をこれら3国の企業から受けている。だが、電動車の価値の最大40％を占める電池の分野でアジア勢に大きく依存することは、欧州の産業競争力低下につながる懸念があることから、欧州委は2017年10月、米ボーイングに対抗するため仏独英西の航空機メーカーが共同で立ち上げたエアバスをモデルとした車載電池の欧州企業連合構想を提示した。次世代電池の本命と目される全固体電池に照準を合わせている。
独仏政府はその第一弾として5月、仏自動車大手PSAと独子会社オペル、エネルギー大手の仏トタル、およびトタルの電池子会社サフトからなる企業連合を両国が支援することで合意した。同連合は両国にセル工場を設置してまずはリチウムイオン電池セルを生産。将来的に全個体電池にも手を広げる。
今回の9カ国合意はこれに続くもの。4日に独経済省で開催した会合には独、仏、伊、西、ポーランド、フィンランド、ベルギー、スウェーデン、スロバキアの9カ国、および参加企業およそ30社の代表が出席した。同会合では参加企業の役割分担が取り決められたという。
参加企業の名前は公表されていない。『ハンデルスブラット』が消息筋の情報として報じたところによると、ドイツからはBMW（自動車）、BASF（化学）、ファルタ（電池）、BMZ（電池）が参加するもようだ。