日仏が次世代自動車技術で政策対話、日産・ルノー連合支援も確認

日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。世耕弘成経済産業相とルメール仏経済・財務相が電話会議で合意し、覚書を締結した。新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。

両国は6月以来、局長級の政策対話の設置に向けて協議を続けていた。政策対話では主として自動運転の実用化に向けた環境整備、電気自動車向け蓄電池、電動化と充電インフラの整備、燃料電池車・水素自動車の普及、自動車関連のサプライヤー強化の5項目について協議する。

一方、世耕氏とルメール氏の電話会議では、資本関係をめぐり対立が表面化している日産自動車とルノーの企業連合についても協議。共同声明で「アライアンスに対する（両政府の）強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。