オランダのデンハーグで8月22日、ドイツ・オランダ政府による気候保護をテーマにした首相・関係閣僚会議が行われた。二酸化炭素（CO2）価格、温室効果ガスの削減、両国の協力などが主な議題となった。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相とオランダのマルク・ルッテ首相は、今回の会談で、気候政策についての意見交換を行った。また、気候・エネルギー関連の共同プロジェクトや協力の可能性について議論したほか、12月にチリで開催される国連気候サミットにおける意見調整も行った。
ルッテ首相は会談後の共同記者会見で、前回の5月の二国間レベルの協議で、両国の協力の重点を気候変動とエネルギー転換に置くことで合意した、と説明した。ルッテ首相は、ドイツは、エネルギー供給、石炭発電と原子力発電からの撤退およびこれに伴う代替エネルギー資源の普及の分野で豊富な経験を持ち、オランダはおそらく、輸送・交通分野で少し先行している、と言及し、両国の経験について情報交換することで、双方に学ぶ点があるうえ、協力の可能性も見えてくる、と説明した。
メルケル首相は、両国とも禁止措置や法律だけでなく、環境保護に寄与する行動やイノベーションを促進したいという考え方で一致している、と述べ、今回の会議では、建物分野におけるCO2削減、産業分野における義務化、効果的なインセンティブなどについて議論した、と説明した。また、両国は隣国であり、ネットワークや貯蔵容量（キャパシティ）、北海におけるオフショア発電などでの協力が重要になるとも言及した。
メルケル首相はこのほか、質疑応答の中で、オランダ政府が欧州連合（EU）における温室効果ガスの排出を2030年までに1990年比で55％削減する目標を提案していることについて、ドイツは国家目標として2030年までにCO2排出量を55％削減する計画であり、オランダの提案するEUの目標水準は問題ではないが、この席では支持を明言することはできず、9月20日に声明を発表する予定であるとした。そのうえで、他の欧州諸国が当該目標を支持するかどうかに耳を傾ける必要がある、と強調した。