フィリップスが家電部門を分離、ヘルスケア事業に特化

ヘルスケア大手のフィリップス（オランダ）は1月28日、家電事業を分離すると発表した。同社は医療機器などヘルスケア事業に力を入れるため、多くの家電事業を切り離してきたが、残る事業も分離し、ヘルスケア事業に特化する。

対象となるのはコーヒーメーカー、掃除機、空気清浄器、油を一切使わず熱風で揚げ物を作るエアフライヤーなど。2021年半ばまでに売却または分社化する。新規株式公開（IPO）も視野に入れる。

フィリップスは家電が看板だったが、これまでに音響機器など大半の事業を売却。照明事業も切り離し、収益力が高いヘルスケア事業を強化してきた。

残る家電事業は2019年に23億ユーロを売り上げ、収益も上げているが、「将来にヘルスケア技術でリーダーになるという当社の戦略に合致しない」（フランス・ファン・ホーテン最高経営責任者）として、分離を決めた。