メーカー4社に1社が3カ月以内に操短

独メーカーの25.6％が今後3カ月以内の操短実施を見込んでいることが、Ifo経済研究所のアンケート調査で分かった。2010年以来の高水準で、3カ月前の15.3％から10ポイント以上、拡大している。回答の大半は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う危機が現在ほど先鋭化していない3月中旬までに行われていることから、操短を予想する企業は一段と増えているとみられる。

ドイツの主要産業である自動車では操短予想回答が41％と製造業平均を大幅に上回った。需要の減少やサプライの寸断が反映された格好。機械と電機もそれぞれ33％、32％に上る。

同比率が特に高かったのは金属製造・加工で49％に達した。「その他の車両」（43％）、繊維（41％）、革製品・靴（35％）、金属製品製造（27％）も平均を上回った。化学は14％、食品は6％と比較的、少ない。

調査時点で操短を実施していたメーカーの割合は9.3％だった。金属製造・加工と繊維がともに23％、革製品・靴が20％、電気設備が15％、機械が14％、自動車が11％と平均を上回っている。