電気自動車(EV)の開発・製造を専門に手がける独アーヘン工科大学(RWTH)のスタートアップ企業イーゴー・モバイル(e.GO
Mobile)は2日、民事再生手続きの適用をアーヘン区裁判所に申請し承認されたと発表した。経営が低迷していたところに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた格好だ。経営陣は主導権を保持しながら再建を模索していく。
イーゴーの昨年の販売台数は540台で、目標の半分にとどまった。それでも戦略投資家は支援を続けてきたが、新型コロナ危機でゆとりがなくなったことから、同社は資金繰りが悪化。需要減とサプライチェーンの支障もあり3月23日から操業を停止している。
政府は新型コロナ危機で資金繰りが悪化した企業に対し政策金融機関KfWを通して融資保証を行っている。ただ、同サービスでは窓口となる一般の銀行も貸し倒れリスクの一部を負担しなければならないため、取引先銀行は経営状態の悪いイーゴーへの融資を拒否。民事再生手続きが避けられなくなっていた。