フランス政府は3日、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化、雇用不安に対応するための追加の経済対策を発表した。企業の競争力強化、雇用支援などに2年間で1,000億ユーロを投じる。国内総生産（GDP）の4％に相当する規模で、欧州各国が打ち出した新型コロナ関連の経済対策としては最大となる。
「フランス再生」と命名された同対策では、4～6月期に前期比13.8％減に落ち込んだGDPを2022年までにコロナ禍前の水準に回復させ、21年に16万人分の雇用を創出することを主な目標とする。350億ユーロが企業向けで、競争力やイノベーション（技術革新）の強化を支援する。生産税を2年間にわたって200億ユーロ減税することが盛り込まれている。
350億ユーロは若者の雇用支援に向けた職業訓練などに充てる。また、300億ユーロを投じて環境対策も進める。再生可能エネルギーの余剰電力を水素に変える水素蓄エネシステムの開発などに90億ユーロ、住宅や公共施設の省エネ化に67億ユーロを充てる。
政府は1,000億ユーロのうち400億ユーロについて、EUがコロナ禍で大きな打撃を受けた域内経済を復興するため創設を決めた7,500億ユーロの基金を利用して賄う予定。残りは国債発行などで対応し、増税は回避する。