VAT引き下げなどを閣議決定

ドイツ政府は12日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支え策を了承した。付加価値税（VAT）率の引き下げなどを通して消費者や企業の負担を軽減し、経済の立て直しを図る。29日の連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で可決させる意向だ。

7月1日から年末までの半年間、付加価値税の標準税率を19％から16％、軽減税率を7％から5％へと引き下げる。期間を限定することで消費を喚起する考え。小売店が減税に伴う値下げを行う場合、手間暇のかかる値札替の義務は免除する。

閣議ではこのほか、◇子持ち世帯に子供1人当たり300ユーロを支給する◇一人親世帯の税控除枠を今年と来年、本来の1,908ユーロから4,008ユーロへと拡大する◇企業の資金繰りを支援するために今年と来年の損失を過去の利益と相殺する際の上限額を拡大する◇企業の投資を促進するために法定の減価償却額を今年と来年、引き上げる◇研究投資に対する税優遇の上限を25年末まで拡大する――案も了承された。