新型コロナ危機を受けて独電機業界の第2四半期（4～6月）の売上高は前年同期比で13％減少する見通しだ。独電気電子工業会（ZVEI）が会員企業アンケート調査をもとに22日、明らかにした。アジアと足元の欧州では状況が改善していることから、下半期の売上減少幅は8％に縮小するとみている。2020年全体では前年比7％減を見込む。
ZVEIは9～16日8日間、会員企業158社を対象にアンケートを実施した。参加企業の19年の年間売上高は計575億ユーロで、業界売上全体の30％を占める。
現在の需要状況を事業地域別に尋ねたところ、中国については「回復に向かっている」との回答が85％を占めた。新型コロナの流行が他国に先駆けてひとまず収束したことが大きい。その他のアジア諸国も回復が38％、「底を打った」が49％に上っており、最悪期を脱している。ユーロ圏は回復が18％、底打ちが46％で、「まだ底を打っていない」は35％と少数派だ。
一方、米国については52％が底打ち前と回答。底打ちは32％、回復は3％にとどまった。
過去数週間の資金繰りについては「（悪化した状態が）変わらない」が48％と最も多かった。ただ、「そもそも悪化していない」は22％、「改善した」も20％と少なくない。「一段と悪化した」は9％にとどまった。
「新型コロナの影響が現在も業務フローに残っていますか」との質問に対しては、87％が「やや」と回答。「かなり」は5％だった。
ZVEIの試算によると、操短の対象となっている業界被用者の割合は現在、21％に上る。操短で減少した延べ労働時間も同じく21％となっている。
「人員削減を行いますか」との質問では57％が「いいえ」と回答。「計画している」（36％）と「すでに実施した」（6％）の合計を上回った。
「生産能力を最近、削減した地域」ではドイツが39％で最も多く、これに「ドイツ以外の欧州」が36％で続いた（複数回答可）。アジアは8％、アメリカ大陸は11％。「削減していない」は47％とほぼ半数を占めた。
新型コロナ危機で脆弱性が露呈したサプライチェーンの見直しを検討している企業は現時点で少数派にとどまっており、「検討していない」との回答は58％に上った。検討の中身ではサプライヤーの「現地化」が27％、「多様化」が21％、「在庫の拡大」が10％に上った（複数回答可）。
感染対策でにわかに増えたホームオフィスをコロナ危機後も「積極的に活用する」との回答は69％と3分の2以上を占めた。「議論中」は23％で、「活用しない」は8％にとどまる。