市民の2割がコロナで生計に打撃

ドイツ消費者保護センター全国連盟（vzbv）は16日、新型コロナ危機が生計にもたらしている影響に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、生計に影響が「ない」との回答は78％と4分の3以上を占めたものの、影響が「ある」も20％と少なくなかった。

影響があると回答した人に具体的な問題を尋ねたところ、「給料が減った」が断トツで多く75％に達した（複数回答可）。これに「介護・医療用品のコストが増えた」が28％、「旅行・フライトがキャンセルとなったにも関わらず料金の払い戻しを受けていない」と「食品価格の上昇」が26％、「文化イベントがキャンセルとなったにも関わらず料金の払い戻しを受けていない」が22％で続いた。

vzbvによると、生計の打撃を受けている人は若い世代に多い。アンケートは14歳以上の1,008人を対象に今月2～8日に行われた。