・新型コロナ危機への財政措置
付加価値税を年末まで引き下げ。標準税率を19％から16％、軽減税率を7％から5％に
子供手当（Kindergeld）の支給対象である保護者に特別手当を支給。額は子供1人当たり300ユーロ
欠損金繰り戻しや減価償却ルールの時限緩和を通した企業の財務支援
・新型コロナウイルス感染の症状がなくてもPCR検査を無料で受けることが可能に（5月14日にさかのぼって施行）
・新型コロナ休校に伴う子供（12歳未満）の世話で仕事を休まざるを得ない就労者に最大20週間の所得補償（3月30日にさかのぼって施行）
・医薬品、医療製品、診断製品、防護服、消毒液など新型コロナ対策に必要な医療用品の政府一括調達が可能に（5月27日付で施行）
・公的年金の支給額を引き上げ。上昇率は西部州で3.45％、東部州で4.20％
・ユーロコンビ（連結型のロングトラック）の新車に右折支援システムと側方灯を搭載することが義務化。自転車巻き込み事故の防止が狙い。2022年7月からは新車以外でも義務化
・トラック（車両総重量7.5トン以上）の高速道路走行禁止を日曜・祝日のほか、土曜日の7～20時にも拡大（バカンスシーズンに伴う8月末までの時限措置）
・乳幼児向けハーブティーとフルーツティーに砂糖その他の甘味料を添加することが禁止に（5月29日付で施行）
・フタル酸系可塑剤「DEHP」「DBP」「BBP」「DIBP」の含有比率、日用品で0.1％が許容上限に。生殖障害を引き起こすうえ、胎児の生育に悪影響をもたらすため（7日付で施行）