新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、出勤と在宅（ホームオフィス）を組み合わせた勤務形態が今後、重要性を増すとの見解をIfo経済研究所が13日、発表した。両者にはそれぞれメリットがあり、ともに活用することが企業にとっても従業員にとってもプラスになると判断しているためだ。調査担当者は「（在宅勤務という）勤務の新しい形態が全面的に撤回されることはおそらくないだろう」と語った。
Ifoが独企業を対象に実施したアンケート調査によると、新型コロナ対策の一環でホームオフィスを利用したとの回答は75％に上った。「ホームオフィスを持続的に強化していきたい」も54％と過半数に達している。
ただ、勤務を全面的にホームオフィス化する動きは今後も例外的なケースにとどまる、とIfoはみている。社会的な接点がない全面的な在宅勤務は長期的にみると大きな負担になるうえ、同僚との知識やアイデアの交換は出社して顔を合わせた状況でないと難しく、ビデオ会議で同様の効果をフルに引き出すことはできないためだ。
Ifoはこれらの事情を踏まえ、勤務の自律・柔軟性が高いホームオフィスと、社会的な接点を生む出社を組み合わせたハイブリッド勤務が今後の主流となると予想している。